会社での従業員の給与計算

賃金は労働の対価と言われ、労働をした者は給与を受け取る権利が発生します。

我々、給与を受け取る者にとっては、給与総額と手取り金額くらいしか気にしません。しかしながら、給与計算の過程では、基本給、役職手当、残業手当、通勤手当などの支給項目や、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などの控除項目をそれぞれ集計し、手取り金額が計算されます。

基本給や役職手当などは、会社会社でそれぞれの給与規定があり、その規定に則って各金額が決定しますが、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料などの社会保険料は、通勤手当を含めた総額を基に国や健康保険組合の金額によるテーブルを基に計算され、所得税は、国税庁の源泉所得税表に基づき、性別や年齢に関係なく、給与から社会保険料を差し引いた金額に対して決定します。また、住民税については、前年の所得に対し、各市区町村の住民税計算基準に則って計算され、各会社へ各自の住民税の決定通知書が届き、会社では翌年の6月から翌々年の5月分までを各月の給与から控除し、各市区町村ごとに会社が総額を納付します。

このことを特別徴収と言います。このように給与計算は、複雑な計算をすることになるのですが、給与を受け取る者には、そのような事情を知っている人は少ないでしょう。給与計算をする者にとっては、それぞれの会社の給与の締日から、実際に給与を支給する日までがかなり忙しくなり、また給与という性質上、ミスが許されません。

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