給与計算ソフトの導入は顧問税理士等に相談すること

企業等において独自に給与計算ソフトなどを導入する場合は、できる限り顧問税理士等に相談をして、その上で決定をすることが大事です。

なぜならば、給与計算自体も正しく金額が計上できているかどうか、また控除すべき税金が間違えていないかどうかのチェックを税理士事務所等の顧問先が行っている場合がありますので、ソフトの導入を相談もなしにやってしまうことで、顧問先との間でトラブルになることが想定されるためです。

給与計算では、所得税の源泉徴収額や住民税の納税額などを正確に把握して、その数字を正しく税務署等に納税しなければなりません。そのための給与計算ですから、正しく納税が出来るようにすることと担当する事務職員等の負担軽減につなげて、省力化することなども考慮の上で決定すべきものとなります。また、税金以外の社会保険料や厚生年金、40歳以上の介護保険料等の負担金も正しく計算がなされなければなりませんが、この厚生年金などの負担金については、その時々で根拠法令等の改正で計算が変わることもしばしば見受けられます。

したがって、法令改正にも準拠したものでなければ、ソフトの導入をしても再度費tの手で計算をし直したりする手間が生じます。よって、省力化の観点でも、正しく入力して正しく処理が出来るような、給与計算可能なものを導入すべきであり、それには顧問税理士等によく相談をすれば、よりいいものを紹介してもらえる可能性は高くなりますし、相談されて悪い気持ちになる税理士等は普通はいないものです。
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